皆さん、こんにちは。
今回は現代の高齢化社会の中で、老後に向けて考えておかなければならないことについて書いてみたいと思います。
長寿の国、日本
子供の頃に、敬老の日などに自分のおじいちゃん、おばあちゃんに『元気で長生きしてくださいね。』なんてことは誰でも言ったことがあると思います。
今の日本では、そんなことがもはや当たり前の時代になってきました。
現代日本は９０歳も当たり前
一昔前なら９０歳以上の高齢者は、かなりのご長寿というイメージだったと思いますが、現代の日本はどうでしょうか？
男性で９０歳以上長生きされる方は約２５％、女性にいたってはなんと約５０パーセントの方が、９０歳以上生きられます。（厚生労働省、平成２７年度簡易生命表より）
男性で４人に１人、女性は２人に１人が９０歳以上まで生きるという事になります。
本当に長生きの時代になりましたね。
長生きするにもお金がかかる
もちろん長生きすることは、有難いことですし、おめでたいことでもありますが、それと同時に長生きするという事は、それだけ老後の期間が長いという事ですので、老後の生活に必要な資金もそれだけ、余裕を持って準備しておかなければならないという事になります。
老後にいくら必要？
６０歳で退職して、その後９０歳まで生きるとしたら、３０年分の生活費がかかりますね。
もちろん、年金なども支給されますが、豊かな老後を過ごしたいと考えると、プラスαで出来る限り準備しておきたいですよね。
３０年分というと、例えば毎月生活費で２０万円必要だとしたら、単純計算で３０年間に７，２００万円も必要だという事になります。もちろん退職された際に退職金を受け取る方もいらっしゃいますし、ある程度の公的年金も受け取れますので、全額準備する必要はありませんが、仮に半分は自分で用意しなければならないという場合でも３，６００万円は準備しないといけないという事になります。
健康寿命ってなあに？
他にも考えておかなければならないことが有ります。
平均寿命は年々延びていて、男性で８０歳くらい、女性で８７歳くらいとなっていますが、それとは別に健康寿命というのが有ります。
健康寿命は日常生活に制限が無く、普通に生活を続けられる平均の年齢です。
健康寿命で見ると男性で７１．１９歳、女性でも７４．２１歳（平成２５年、厚生労働省）
となります。
これを見ると、男性で９年くらい、女性で１２年くらいは老後、何らかの理由で、日常生活に制限がある生活をするという事が分かります。
人によってもちろん異なりますが、病気だったり、介護だったりするケースがほとんどではないかと思います。ですので、長生きのための生活費はもちろんの事、もしも病気や介護になった場合でも、それをカバーできるようにしておかなければなりません。
病気やけがに備える
病気になった時の備えとして、民間の医療保険に加入されている方も多いと思います。
一般的な医療保険の多くは、もしも病気やけがなどで入院や手術をしたときに、それをカバーするために保険金が出ます。特に入院したときは、入院１日につきいくら、という形で入院給付金が出ますが、通常は６０日型、１２０日型など、日数に上限がある物が一般的です。
会社によっては、特定の病気を原因として入院した場合に入院日数が無制限になる場合もありますが、あくまでも入院が継続した場合に限りますので、自宅療養などは出ない物がほとんどです。
これでも実際に病気で入院した場合は、平均の在院日数は３０日程度、６割以上の病気は概ね２週間以内の入院がほとんどですので、十分にカバーできると思います。
介護は医療保険ではカバーできない
では、そんな病気やけがで入院している人数よりも多くて。入院よりも大幅に長期化する物は何でしょうか？
それが介護です。
その人数は、入院している患者数の４倍以上、平均の介護期間も約５年と長期に渡ります。
これだと前出のような医療保険に加入していても、ほとんど役に立たない可能性が高いですね。
公的介護保険の活用
もし介護になってしまうと、莫大な費用がかかるようなイメージがあるかもしれませんが、実際には今は公的介護保険制度が有りますので、介護サービスを受けたとしても、自己負担は１～２割です。
例えば、３０万円相当の介護サービスを受けたとした場合、１割負担だとしたら３万円の負担で済むという事になります。注１）
ですので、介護が心配だからといって、必要以上に頑張って貯める必要はないですが、現状の１割負担の場合で考えると、少しの差が大きな差になってくることが分かります。
１万円の違いが大きな差に
１０万円の介護サービスが、１万円の自己負担で受けられるのですから、２万円出せれば２０万円分のサービスが受けられることになります。つまり１万円の違いが１０万円の違いになるという事です。
もっと大きな金額で考えると、１００万円が１，０００万円相当の価値になるという事ですから、もし２００万円貯めたとしたら２，０００万円相当の介護サービスを受けられるという事になります。
資産形成をしながら、いざという時にも備える
最近は介護になった時に、保障される保険も登場しています。
貯蓄性も兼ね備えた商品も出てきていますので、そういう物を活用して、しっかり貯蓄もしながら、いざという時のために備えるという事が大切だと思います。
他にも、ここ最近注目されている確定拠出年金や、２０１８年から始まるつみたてＮＩＳＡ、個人年金など、上手に活用して、安心できる老後に備えたいですね。
注１）要介護認定の段階によって利用できる上限が決まっています。
２０１７年８月
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