iDeCoを使って手取り収入（可処分所得）を増やす裏技

 

２０１７年１月から確定拠出年金の制度が大きく変わります。

簡単に言うと主婦や公務員などを含めた多くの人が参加できるようになります。

この制度をiDeCo（個人型確定拠出年金）と言います。

iDeCoで運用をすると所得控除になり結果として毎月の手取り収入増えることになります。

皆さんが簡単に始められる新しい節税制度です。

 

国がiDeCoを導入する理由

現在の国の制度である国民年金や厚生年金、共済年金の加入だけでは老後資金は足りない時代になってきました。皆さんの中でも将来が不安で民間の年金保険や積立て預金を活用して老後資金を貯めている方も多いですよね。

 

このみんなが抱える将来の不安を「さまざまな税制のメリット」を使って積み立てられる制度、それがiDeCoです。政府としても老後、国民が資産不足で路頭に迷ったりしたら困ります。

また消えかけたアベノミクスをもう一度、輝かせるためにも預金から投資に資産を移せるiDeCoの導入が検討された側面もあるかもしれません。ただ我々、国民にとっては今までの老後資金の不足を補う手段としては今までににはない最高の手段であることは間違いありません。

 

老後はどのくらいお金が必要なのか、ざっくり考えてみましょう！

６０歳で退職して８５歳で天寿を全うした場合、準備が必要な老後資金について考えてみましょう。

６０歳の時点で毎月の生活費が夫婦で２５万円必要だとすると

２５万円×１２ヶ月×２５年間で何と７，５００万円の資金が必要になります。

 

これに対し我々が老後、準備できる年金について考えてみましょう。

夫婦で国民年金（６５歳から支給）の場合、約８０万円×２人×２０年間で３，２００万円にしかなりません。つまり国民年金だけでは４，３００万円の資金ショートになります。

夫が厚生年金（妻は専業主婦）の場合で考えてみましょう。

平均的なケースで夫婦二人の年金が年間２６０万円の場合

２６０万円×２０年で５，２００万円です。やはり年金だけでは２，３００万円の資金ショートになります。年々、日本人の平均余命が長くなっている事や今後の公的医療費や介護保険の値上げを考えると恐ろしい数字ですね。

Time is Maney　時は金なりです。少しでも早い準備が必要です。

 

iDeCoで老後資金を貯めるメリット

iDeCoのメリットは全部で３っあります。

１）毎月の掛け金が全て所得控除になる

 

皆さんが毎月お給料明細をもらうと何故か所得税、住民税という税金の項目から沢山の税金が引かれていませんか。その一部がiDeCoを始めることで戻ってくるということです。どれくらい戻るのか？ それはお勤め先によって変わってきます。誰でも皆、同じ条件で加入できるわけではありません。

皆さんの場合、どうでしょうか？

お勤め先によって導入できる金額は変わってきます。例えば３５歳、会社員の場合、毎月iDeCoで２３，０００円を積み立てて行くことで年間８２，８００円の節税になります。６０歳の定年までで考えると実に１，２４２，０００円の節税になります。

年率に直しますと利回り３０％になります。とても嬉しいですね！

積み立てられる金額の限度額ですが

自営業者の場合　　　　　　　　　月額６８，０００

会社員、OLさんの場合 　　　　　　月額２３，０００円

会社員で企業型DCを加入の場合　　月額２０，０００円

公務員の場合　　　　　　　　　　　月額１２，０００円

主婦　　　　　　　　　　　　　　　月額２３，０００円

 

となります。。

 

 

２）積立金の運用で得た利益（儲け）は全て非課税になる

投資や運用で得た利益はNISAなど一部を除いて全てに税金がかかっています。

もちろん私たちが毎日使っている普通預金にも税金がかかっています。

とっても低い金利の普通預金ですが利息に対して２０％の税金がかかっています。

株式や投資信託にも２０％の税金がかかりますし、定期預金や外貨預金、保険商品などありとあらゆる金融商品にそれぞれ決められた税金がかかっているのです。

IDECOのメリットは運用で得た利益が非課税、つまり税金がかからないということなのです。

３）最終的に一括で受け取っても年金として受け取っても税金の優遇制度がある

例えば一括で受け取った場合、「退職所得控除」という優遇措置が適用されます。

あなたが２５年、iDeCoを積み立てた場合だと６０歳以降１，１５０万円まで課税されません。

 

iDeCoの弱み

しかしiDeCoの弱みもあります。それは何か？

この制度は老後の資産作りが目的でできた制度です。ですから途中で好きな時に解約して使ったりはできません。原則として60歳までは引き出しはできないのが条件です。

 

つまり節税になるからといって何でもかんでもiDeCo積み立てていたら資金ショートしてしまうかもしれません。これから結婚資金が要る方、教育資金が必要な方、マイホームを買いたい方などはiDeCoを開始する前にライフプランを考えて積み立てる必要があります。その中から老後に回せるお金の範囲内でiDeCoを開始する必要があります。

 

iDeCoの運用はリスクがありますか？

iDeCoでは投資信託で運用する「リスクカテゴリー」とリスクの少ない預金や保険などで運用する「元本保証カテゴリー」の2つのカテゴリーがあります。最初にお話したように全く投資のリターンがなくても３０％で運用できる商品ですので「元本保証カテゴリー」だけでも十分メリットはあります。ただメリット２でお話した通り「積立金の運用で得た利益（儲け）は全て非課税」ですのである一定の期間の間、投資ができる方は「リスクカテゴリー」を中心に運用を開始することをお勧めします。

 

例えば３５歳の方が６０歳まで運用する場合、３０年という非常に長い期間で運用することができます。あくまでも過去の経験則ですが平均的な資産４分割（日本株式、海外株式、日本債券、海外債券）で３０年間分散投資運用した場合、平均利回りで７％くらいの投資効果が出ています。もし手元資金１００万円を７．２％で運用した場合、１０年後には元本の１００万円は倍の２００万円になります。とても高い金利ですね。

これはあくまでも運用年数が長い方の場合です。特に１０年くらいしか運用期間がない場合は「元本保証カテゴリー」と「リスクカテゴリー」の組み合わせなど細かい配慮が必要になってきます。iDeCoが初めての投資の方や専門的な知識がない方は運用に強いFPから助言を受けるのが良いと思います。