皆さん、こんにちは。
ファイナンシャルプランナーというお仕事は、どんなお仕事か知っていますか？
これから少しずつ、いろいろ書いていこうと思います。
税金、ライフプランニング、年金、相続、保険、不動産、資産運用など、普段の生活にも関連のある事柄が多いにも関わらず、実際にはよく分からないという方も多いのではないかと思います。
お金のことは知っているのと知らないのでは、将来的には大きな差となってきます。そんな知識を少しでも分かりやすくお伝えできればと考えています。
所得税って何？
会社員の方など、お給料をもらっている方は、実際には会社で給与天引きされたりしていますので、なかなか自分で手続きをしたりする機会は少ないと思いますが、働いたりして収入があれば、税金を払わなければなりません。これを所得税と言います。
所得税は個人にも法人にもどちらにも課せられます。
個人の場合は、居住者と非居住者に区分して、それぞれの課税所得の範囲を定めています。居住者は国内に１年以上居所を有している個人です。１年以上滞在している場合は、日本国籍でなくても居住者になります。逆に１年以上海外に出向するような場合は非居住者となります。
所得税の種類
所得は発生形態別に１０種類に分類して、それぞれの金額を計算します。
利子所得・・・預貯金、公社債の利子
配当所得・・・剰余金の配当、利益、剰余金の分配による所得
不動産所得・・・不動産の権利の貸し付けによる所得
事業所得・・・農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業による所得
給与所得・・・給料、賃金および賞与などによる所得
退職所得・・・退職金、退職により一時に受ける給与による所得
山林所得・・・山林の伐採、または譲渡による所得
譲渡所得・・・資産の譲渡による所得
一時所得・・・一時的な所得で、労働または資産の譲渡の対価としての性質を有しない物
雑所得・・・上記の９種類のいずれにも該当しない所得、公的年金、個人年金等
上記の１０種類の税金は他の所得と総合して課税される総合所得と、単独で計算して、個別に税率を適用して税額を計算する分離課税があります。
通常、所得税は「申告納税制度」という事になっておりますが、給与、利子、配当などの所得については、その支払いの際に、支払者が所得税を徴収して納付する源泉徴収制度が採用されています。一般的な会社員やＯＬさんなどは、ほとんどの方が、源泉徴収となっていますので、自分で手続きをする機会が少ないと思いますので、この機会に少しでも知っていただけると良いと思います。
税金の分類
税金の分類について、少し書きます。
課税主体が国か、地方公共団体かによって国税と地方税に分類され、地方税はさらに道府県税と市町村税に区分されます。地方税は元々住んでいる地域で納める税金ですが、最近は「ふるさと納税」という、住んでいる場所とは異なる地域に寄付をする制度もあります。また税金は納税義務者と、負担する者が同一か、否かによって直接税（所得税など）と間接税（消費税など）に分けられます。
所得の中で、いくつか皆さんの普段の生活と関連が多いものについて説明します。
お給料にかかる税金
まずは多くの会社員の方や、ＯＬさんがお給料をもらっていらっしゃると思いますが、そのお給料にかかる税金の計算の元になるのが『給与所得』です。
給料、賃金、賞与などがこれにあたります。
給与所得の金額＝収入金額－給与所得控除
で求められます。
控除というのが、よく分からないという方もいらっしゃると思いますが、税金を計算するときには所得金額に対して所定の税率をかけて、算出しますが、控除というのは、この計算の元になる収入金額から差し引いてくれるもののことを指します。元々の金額から、いくらか引いてもらえれば、税金をかける元になる金額が少なくなりますので、当然、税金の額も少なくなります。ですので、出来るだけたくさん「控除」できれば、お給料なども少なく計算できることになりますので税金も安くなりますよね。皆さんの身の回りには、「控除」できる物がいろいろあります。ぜひこれを有効活用して賢く節税したいですね。
１０３万円の壁ってどういうこと？
話を戻すと、給与所得控除額は最低６５万円を引いてもらえます。
例えば１年間の収入が１５０万円だったとすると、１５０万円から６５万円を引いてくれますので、実際には８５万円として税金の計算をします。他に、基礎控除と言って、全ての方が一律で控除になるものが３８万円ですので、さらにそれも差し引くと税金を計算するときには４７万円分にだけ税金がかかるような形になります。主婦の方などがパートで働いた場合に、時々耳にする「１０３万円の壁」というのは、この６５万円の給与所得控除と３８万円の基礎控除を足した金額のことです。要するにこれ以下の場合は、収入が全額控除になるので、税金が全く掛からないという事です。
退職金にかかる税金
会社員の方などが、長年働いて退職するときに受け取る退職金のように退職するときに一時に受け取る給与や、この性質をもつ給与にかかるのが『退職所得』です。
退職所得の金額＝（収入金額－退職所得控除額）×1/2
で求められます。
老後の資金などの性質もある事から、収入金額から大きな金額を控除したうえで、さらに1/2で計算してもらえますので、通常の給料に比べると税金はだいぶ少なくて済みます。
その他には保険の解約や満期などで受け取るような一時の所得に対する『一時所得』や年金など、主要な９種類の所得のいずれにも該当しないような『雑所得』などがあります。
それぞれに税金の計算の仕方などが違いますので、必要に応じて調べてみてください。
２０１７年１月
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