皆さん、こんにちは。
今回は世の中の金融商品の手数料についてお話ししたいと思います。
銀行、証券会社、保険会社など金融機関で働いている人も、もちろんボランティアではありませんので、仕事の過程で何らかの手数料などが発生するのは、もちろん悪いことではありませんが、残念ながら手数料目当てに金融商品をお客様に勧めたりしている人も少なからずいます。（一般の方から見たら分からない場合がほとんどですが）
金融商品には手数料がある
私のところにも、セミナーに参加される方や、日々個別相談にいらっしゃる方が大勢いらっしゃいます。私の仕事は、セミナーなどでこれまでお金のことなど気にしていなかった方などにお金に関する正しい知識を知っていただいて、将来に向けての不安などを取り除いて、明るい未来を創っていくお手伝いをすることです。実際にその過程で将来のための積み立てや投資のお話をしたり、保険の見直しについてご相談いただいたりしますので、具体的に金融商品をご紹介したり、実際に購入していただいたり、お申込みいただいたりすることもあります。
お客様に何らかの金融商品をご購入、お申込みいただいた場合は、証券会社、保険会社から手数料をいただいています。
金融機関の収入源の一つは手数料
数年前までは、こういった仕組みも特に事前に詳しく説明することはありませんでしたが、近年はコンプライアンスの観点などから、いろいろと厳しくなってきたこともありますので、セミナーに参加されたり、個別相談にいらっしゃったりする皆様にも、上記のような手数料の仕組みなどをお話ししています。
ほとんどのセミナーなどは無料で開催していることが多いので、何が収入源になっているのかを事前にお話ししていますので、昔と比べると安心して個別相談にいらっしゃる方が増えたように思います。
どんな手数料があるの？（投資信託）
ここからは実際にどんな手数料が発生するのかについて書いていきます。
まずは投資信託です。
投資信託の手数料は、『投資信託説明書（交付目論見書）』（パンフレットみたいなやつです）の後ろの方や、裏表紙などに明記されています。
購入時にかかるのは？
最初にかかるのは「購入時手数料」です。
これは０％～３％（税抜き）程度です。
例えば３％の手数料がかかる投資信託があった場合、100万円分の投資信託を購入すると3万円の手数料が発生することになります。
投資信託はノーロードと言って、購入時手数料が０のものもたくさんあります。
また投資信託によっては、人を介さずネット経由で購入した場合と、担当者に相談して購入した場合で手数料が異なるものも存在します。ネットで購入すれば手数料は０なのに、人に相談すると手数料がかかるという場合もあります。お金のことだけで考えると当然ネットで購入した方が費用も掛からなくて良いですが、その場合は購入後も特になにかアドバイスがあったりすることはありません。それに対して、FPなど証券外務員の資格を持つ人に相談して、購入した場合は担当者の知識などが高かったり、アフターフォローなどが手厚かったりすれば、手数料がかかったとしてもメリットも多々あるかと思います。
積み立て投資をした場合の手数料は？
ここ最近はiDeCoやつみたてNISAなどが話題になることがよくありますが、一般の方が将来に向けての投資などをする場合は、毎月一定の額を積み立てるなど基本的に積み立て投資が一番無理なく続けられる投資方法かと思います。
統計的に見ても短期で売買を繰り返すよりも、中長期で積み立て保有したほうが、損失が発生するリスクが低くなることが分かっています。
もちろん一括投資で大きな金額を動かしたりした場合は、上手くいけば短期間に大きな利益をあげることもできる場合もあります。
手数料は毎回発生する
一般の個人投資家にとっては、積み立て投資は無理のない金額で始めることもできて、価格変動のストレスも小さいのでとてもおススメです。
今回は話題が手数料ですので、それについて考えてみます。
例えば毎月1万円ずつ積み立て投資をしようとしたとします。購入時手数料が３％かかる投資信託だとすると、毎月約300円の手数料が発生します。
３％の手数料といってもこの場合は毎月の負担はそれほどでもないかと思います。
大口の購入の方が手数料も大きくなる
でも金融機関の側からしてみれば、300円しかもらえないので、手数料は少し寂しいですよね。
逆に積み立てではなく一括購入した場合は、例えば１００万円購入した場合は、約3万円の手数料が発生します。
もちろん月1万円の積み立てでも、100か月（8年ちょっと）積み立てを続ければ、同じ手数料になりますが、金融機関の営業担当者からすると同じ商品を勧めて、300円手数料が入るのと3万円入るのでは、全然違うと考える人も出てくると思います。
金融機関の担当者の立場から考えると、まとまった金額で売買を繰り返した方が、得られる手数料は高くなります。
前出の通り手数料の計算式は、１件につきいくらではなく購入した金融商品の金額に対して何％分の手数料という計算をしますので、件数をたくさん販売するよりも、金額が大きければ、単純に手数料は増えるという事が分かると思います。
お客様の立場からすると、頻繁に売買を繰り返せば、そのたびに手数料が引かれてしまいますので、せっかく運用して増やしたりできた分も、帳消しになってしまう可能性もあります。
売却時にも手数料がかかるものが・・・。
また投資信託よっては、売却時にも「信託財産留保額」という手数料がかかるものもあります。こちらは0.1～0.3％程度とそれほど大きくないですが、それでも何度も繰り返せば、負担は増えていきます。
短期間の売買は自己責任で
最初にも書きましたが、基本的に投資は中長期で見ていただいた方が、リスクも低くなります。
もし短い期間で頻繁に売買を勧めてくる担当者だったら注意が必要ですね。
短期の売買がダメというわけではありませんが、もし短期でやる場合は、人から勧められてやるのではなく、自分で相場の状況やタイミングなども判断ができる人が、自己判断でやるべきです。
継続的に発生する手数料もある
それ以外には投資信託の場合は、保有している間「信託報酬」といって運用を管理する手数料がかかります。こちらは資産残高に対してだいたい0.2％～２％程度かかります。
高い運用成果を出すための調査費用など、人件費などが多くかかっているアクティブファンドなどが相対的に、信託報酬が高くなります。
信託報酬は安いに越したことはないですが、必ずしも安ければ良いというわけではありません。高くても継続して高い実績を出しているものでしたら納得感もあるかと思います
過去の運用実績などを見て、コストパフォーマンスの高いものを見つけられると良いですね。
どんな手数料があるの？（保険）
次に保険の手数料について説明します。
保険の手数料は月払い、年払い、一時払いなど、基本的に掛け金を払ったタイミングで引かれます。月払いなどで継続的に掛け金を払っていく場合は、中には契約期間中ずっと少しずつ手数料が引かれているものもありますが、ほとんどの商品は1年目など初期にある程度まとまった手数料を引かれて、あとは数年間少しずつ引かれるというパターンが多いです。
手数料の割合については、投資信託と比べると各保険会社や、商品の種類などでかなりの開きがありますので、だいたいこれくらいという説明をするのが難しいです。また保険の手数料は見た目には分かりにくいものがほとんどです。
中長期で保有すればリスクは低い保険
株式などで運用するものが多い投資信託と比べると、保険や個人年金の多くは運用の元となっているのは国債などの比較的安定したもので運用している商品がほとんどですので、基本的に中長期的に見ていただければ、大きな損失が出たりする可能性は低いです。
ですので、保険会社から発売されている貯蓄性の保険や、個人年金などはあまり短期間で解約したりしてしまうと、初年度に手数料を多めに引かれてしまっている関係もありますので、自分が預けた額よりも、マイナスになってしまう可能性が高いです。
保険会社の商品は、資産形成として考えた場合は、基本的には満期まで継続するか、終身タイプのものでしたら、できる限り長期間そのまま持っていただくのがベストです。
乗り換えの勧誘に要注意！！
よく保険会社や代理店の営業マンが、少し利益が出ている程度の保険の解約を勧めて、解約して換金後、別の商品を勧めているのを見かけることがありますが、貯蓄性のある保険商品の場合は、途中で乗り換えることは、ほぼデメリットしかありません。
仮に元の商品が解約時点で解約返戻金がプラスだとしても、再度別の商品にお申込みをすると、改めて割合の大きい初年度手数料を差し引かれてしまいますので、結局せっかくプラスになっていたものが、乗り換えることでわざわざマイナスに転じてしまうという形になります。
この場合は得をしているのは、商品を勧めた営業マンだけです。
知っておきたい乗り換えの契約の手数料の例
最近は保険を活用した運用商品で一度にまとまった金額を預ける一時払いの商品もよく見かけるようになりましたが、それを例に説明します。
１回のお申込みだと、手数料も１回分ですが、乗り換えをすると再度手数料が発生してしまいます。
通常保険商品の場合は短い期間で解約してしまうと、解約控除といって一定の解約手数料が差し引かれます。
例えば３００万円を保険で運用していて、１０％プラスが出ているとします。
運用資金は３３０万円になっていますが、解約控除が５％かかるとします。そうするとそのまま持ち続ければそこからさらに増えていくこともありますが、解約することによって手元に戻るのは３１３．５万円になります。
それを新しい商品に乗り換えすると、仮に３％手数料が引かれるとすると（この部分は通常はお客様には見えません）実質３０４万円ほどになってしまいます。
せっかくプラスが出ていたのに、乗り換えをしたことで余計なコストがいくつも発生して利益が大きく目減りしてしまっていることが分かります。
新しいものに変えても、誰が見ても明確に説明できる根拠がない場合は、乗り換えをするべきではありません。
長期で考えれば手数料の負担も小さくなる
ここまでいくつか例なども挙げて説明してきましたが、いろいろな金融商品がありますので、その商品の特性によってかかってくる費用などもかなり違いがあります。
なかなか一般の方が細かい違いまで把握するのは難しいと思いますが、できる限り長い目で見て、賢く運用していけると良いですね。
だいたい２０年～くらいの期間で考えていただくとよほどのことがない限り、マイナスになることはないかと思います。
賢く未来に備えましょう！！
昔と違って、年金などもだんだん減少傾向にあります。
自ら意識して、未来に備えてしっかり準備していくことが大切ですね。
２０１９年１１月
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